日本政策金融公庫（日本公庫）がこのほど公表した生活衛生関係営業の新型コロナウイルス感染症に関するアンケート調査で、今年1～3月の売上高について、コロナ禍前の2019年同期比で50％以上減少と回答した企業割合は、ホテル・旅館業が39.3％と、およそ4割が回答した。前期（21年10～12月期）の32.4％から6.9ポイント上昇した。
売り上げの減少幅について、80％以上が9.5％、50％以上80％未満が29.8％。それぞれ前期から4.9ポイント、2.0ポイント上昇した。
このほか20％以上50％未満が47.0％（前期比0.1ポイント減）。20％未満が13.7％（同6.9ポイント減）。
時系列で見ると、20年4～6月期が、50％以上の減少が89.6％、80％以上の減少が54.6％と、最も厳しい数字だった。
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